ABOUT
事務所案内
経済産業大臣認定 経営革新等支援機関として、札幌から中小事業者の経営に伴走します。
小売の現場を、二十八年。
はじめまして。中小企業診断士事務所オフィス後藤経営 代表の後藤 直樹(ごとう なおき)です。
私は1963年、北海道旭川市に生まれました。北雄ラッキー株式会社(北海道のスーパーマーケットチェーン)、株式会社ローソン、株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現ファミリーマート)と、小売・コンビニ各社で店舗運営から本部マーケティングまでを経験した後、1997年に当事務所を設立、独立しました。
多くの事業者様とご一緒する中で、強く感じることがあります ─ 「企業は外部からの圧力で潰れるのではない。潰れるとしたら、それは内部からである」ということ。
売場のオペレーション、人材の育成、組織内のコミュニケーション、利益構造 ─ いずれも、現場から立ち上げ直すしかありません。
だからこそ当事務所は、診断書をお渡しして終わりではなく、基本の徹底と施策の実行・検証を、一緒に走ることを大切にしています。
経済産業大臣認定 経営革新等支援機関として、また札幌商工会議所中小企業相談所・さっぽろ創業支援プラザ・中小企業基盤整備機構・中小企業大学校旭川校との連携のもと、公的支援も活用しながら、事業者様の「心強い味方」として、誠実にご支援いたします。
代表 中小企業診断士 後藤 直樹
代表プロフィール
| 氏名 | 後藤 直樹(ごとう なおき) |
|---|---|
| 生年・出身 | 1963年 北海道旭川市生まれ |
| 資格・肩書 | 中小企業診断士 経営コンサルタント |
| 認定 | 経済産業大臣認定 経営革新等支援機関 |
| 所属 | 北海道中小企業診断士協会 札幌商工会議所 中小企業相談所 |
| 事務所設立 | 1997年(28年の実績) |
| 事務所所在地 | 〒002-8073 北海道札幌市北区あいの里3条3丁目9-3 |
| 連絡先 | Mail: fwhs2803@nifty.com TEL: 011-778-1161 / FAX: 011-778-1162 携帯: 090-8896-8064 |
代表の特徴
- 小売チェーン3社の実務経験:北雄ラッキー(スーパー)・ローソン・サンクス(コンビニ)で、店舗・本部・MD・販促・人材育成まで経験
- 1997年独立、28年の支援実績:起業から経営改善・再生まで、北海道の中小事業者を中心に幅広く支援
- 経済産業大臣認定 経営革新等支援機関:経営改善計画・補助金・税制優遇措置の申請支援に対応
- 「実装まで」踏み込むスタイル:診断書で終わらせず、施策の実行・検証を一緒に走る伴走型コンサル
- 講師・登壇実績:札幌商工会議所、創業支援塾、中小企業大学校旭川校など
経歴
- 1963年北海道旭川市生まれ。
- 大学卒業後北雄ラッキー株式会社(北海道のスーパーマーケットチェーン)入社。店舗運営・店長業務を経験。
- その後株式会社ローソン入社。本部にてコンビニエンスストア運営・スーパーバイザー業務に従事。
- 続いて株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現ファミリーマート)にて本部勤務。マーケティング・店舗開発・MD実務を経験。
- 1997年中小企業診断士事務所オフィス後藤経営を札幌市に設立、独立。
- 以降現在まで北海道を中心に、小売業を専門に、各業種の企業経営全般とマーケティングに係る相談およびコンサルティング業務に従事。
- 並行して札幌商工会議所中小企業相談所、さっぽろ創業支援プラザ、中小企業基盤整備機構、中小企業大学校旭川校等にて、相談員・講師として登壇。
- 認定経済産業大臣認定 経営革新等支援機関として、経営改善計画策定・補助金申請支援に従事。
私たちのコンサルティングスタイル
STYLE / 01
当たり前のことを、当たり前に。
挨拶・声かけ・売場の整理・在庫管理 ─ 小売の基本は「当たり前のことを、当たり前に、続ける」ことから始まります。当事務所はその実装に踏み込みます。
STYLE / 02
戦略の実行と検証を、同時に。
計画書を作成して終わりではありません。実行 → 検証 → 修正のサイクルを、事業者様と一緒に回します。スピード感と粘り強さの両立を大切にします。
STYLE / 03
組織内コミュニケーションを重視。
策が動かないのは、組織内部のコミュニケーションが原因のことが多いものです。経営者・幹部・現場の対話の橋渡しまで、踏み込んでご支援します。
提携・連携
税務・法務に関わる事項は、提携の士業ネットワーク(税理士・司法書士・行政書士・社労士)と連携してワンストップでご対応します。
PARTNER
税理士
税務申告・税務調査立会・節税対策など、税務全般を担当する税理士と連携。
PARTNER
司法書士
会社設立・登記・相続登記など、登記関連業務を担当する司法書士と連携。
PARTNER
行政書士
許認可申請・契約書作成など、行政書士業務を担当する行政書士と連携。
PARTNER
社会保険労務士
就業規則・労務管理・助成金など、労務関連を担当する社労士と連携。